「106万円の壁が撤廃されるらしいけど、自分の手取りはどうなるんだろう」
「通っている事業所が潰れたりしないだろうか」
2026年10月に予定されている社会保険の適用拡大。ニュースでは「パートの働き方が変わる」と報じられていますが、A型事業所で働いている方にとっても大きな影響があります。
とくに札幌は冬の暖房費がかかる地域です。手取りが減ると聞けば、不安になるのは当然のことでしょう。
この記事では、106万円の壁撤廃の基本的なしくみから、北海道の最低賃金1,075円で計算した手取りシミュレーション、さらに札幌市の冬季加算を含めた生活設計のリアルな数字まで、利用者目線でお伝えします。
2026年10月に何が変わるのか ── 106万円の壁撤廃のしくみをA型事業所の利用者向けに解説
そもそも106万円の壁とは
「106万円の壁」とは、短時間で働く人が社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入しなければならなくなる年収のラインです。
これまでは、従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、月額賃金が88,000円以上（年収約106万円）の場合に加入義務が発生していました。
2025年6月に「年金制度改正法」が成立し、この月額88,000円という賃金要件が2026年10月に撤廃されることが正式に決まっています（出典：厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」）。
北海道ではすでに「壁」を超えている
ここが札幌で働く方にとって重要なポイントです。
北海道の最低賃金は2025年10月に1,075円へ引き上げられました（出典：北海道労働局）。週20時間勤務で計算すると月収は約93,000円。すでに88,000円のラインを超えています。
つまり、札幌のA型事業所で週20時間以上働いている方は、壁撤廃の前から月額賃金の条件を満たしているのが実情です。現在は事業所の従業員規模（51人未満なら対象外）によって免れているケースが多いだけで、2027年10月以降に企業規模要件も段階的に撤廃されれば、ほぼすべてのA型利用者が社会保険の加入対象になります。
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札幌市東区の就労継続支援A型事業所ネクサスリンク（東区役所前駅4番出口から徒歩1分・地下直結）
A型事業所の利用者は社会保険に加入すると何が変わるのか
これまでの保険の状態
札幌のA型事業所で働く方の多くは、現在こんな状態です。
- 雇用保険と労災保険には加入済み（A型の雇用契約上、義務）
- 健康保険は国民健康保険に自分で加入、または家族の扶養に入っている
- 年金は国民年金（第1号被保険者）、または障害年金を受給中
社会保険の適用拡大後は、健康保険が協会けんぽ等に切り替わり、厚生年金への加入が始まります。保険料は給与から毎月天引きされるため、手取りが減ることになります。
天引きされる金額の目安
社会保険料は事業所と利用者で半分ずつ負担する「労使折半」が原則です。
月額88,000円の場合、本人負担の概算は月額約13,000円前後（出典：ユニオンソーシャルシステム株式会社が公開した事業廃止理由の中で、1人あたり月額13,614円という試算を示しています。実際の金額は加入する健保組合・年度の保険料率・年齢により変動します）。
年間にすると約15万円。月収が86,000円〜93,000円のA型利用者にとっては、かなりのインパクトです。
「手取りが減る」は本当か ── 札幌の最低賃金1,075円で社会保険料シミュレーション
月収別の手取り概算
北海道の最低賃金1,075円をもとに、勤務時間別で社会保険加入前後の手取りを概算しました。
※注意：以下はあくまで概算です。 実際の保険料は加入する健康保険組合・年度の保険料率・年齢（介護保険の対象かどうか）などで変わります。正確な金額は事業所の担当者や年金事務所にご確認ください。
【週20時間（1日4時間×週5日）の場合】
- 月収の目安：約86,000円
- 社会保険料（本人負担）の目安：約12,000〜13,000円
- 手取りの目安（雇用保険を含む控除後）：約72,000〜73,000円
【週25時間（1日5時間×週5日）の場合】
- 月収の目安：約107,500円
- 社会保険料（本人負担）の目安：約15,000〜16,000円
- 手取りの目安：約90,000〜91,000円
札幌の冬季加算を含めた生活設計で考える
ここからが札幌ならではの話です。
札幌市は生活保護の級地区分で「1級地-2」に分類されており、北海道内では最も高い水準にあたります。札幌市で生活保護を受けている単身者の場合、毎月の目安はおおむね次のとおりです（出典：札幌市 生活保護制度）。
- 生活扶助：約73,720円
- 住宅扶助（家賃上限）：36,000円
- 合計：約109,720円
- さらに10月〜4月の7か月間は冬季加算12,780円が上乗せ → 冬季は約122,500円
A型の月収86,000円から社会保険料を引いた手取りが約73,000円。障害基礎年金2級（月額約68,000円）と合わせると、月の総収入は約141,000円です。
札幌は暖房費だけで冬場に月1万〜2万円かかります。手取り73,000円＋年金68,000円の141,000円で、家賃・暖房費・食費をまかなえるかどうか。時給1,075円で一人暮らしはできるか？給料シミュレーションの記事と照らし合わせて、社会保険加入後の数字で改めて計算してみることをおすすめします。
障害年金との関係
大事なことを補足しておくと、厚生年金に加入しても障害年金が減額されることはありません。むしろ将来、障害厚生年金の受給権が発生する可能性があり、年金額が上乗せされるケースもあります。
生活保護を受けながらA型で働いている方の場合、社会保険料は必要経費として収入認定から控除されるため、保護費が直ちに減るわけではありません。担当のケースワーカーに事前に確認しておくと安心です。
事業所の閉鎖が増えている背景と106万円の壁撤廃の関係
全国の状況 ── 9,312人の解雇
2024年度、ハローワークが把握したA型事業所からの障害者の解雇は9,312人。そのうち7,292人がA型事業所の利用者でした（出典：厚生労働省 社会保障審議会障害者部会 第143回資料）。
報酬改定で評価基準が厳しくなり、最低賃金も上昇し続ける中、2026年10月以降はさらに社会保険料の負担増が加わります。
山形県で7カ所のA型事業所を運営していたユニオンソーシャルシステム社は、106万円の壁撤廃による社会保険料の増加（年間約6,800万円の負担増、対象者217名）に対応できないとして、2026年3月末での事業廃止と整理解雇を発表しました。
全国でA型事業所の閉鎖が増えている理由と利用者が今できることでも詳しく解説していますが、この動きは全国的に広がっています。
札幌市の状況 ── 100以上の事業所が受ける影響
札幌市内には100以上のA型事業所があります。全国データでは、生産活動の収支が利用者の賃金総額を下回っている事業所が全体の約半数（出典：厚生労働省「就労継続支援A型の状況について」第143回障害者部会資料）。この割合が札幌でも当てはまるなら、50以上の事業所が経営改善を迫られている計算です。
北海道の最低賃金はここ3年で約150円上昇しました。この上に社会保険料の事業所負担が1人あたり月額13,000円前後加わると、もともと生産活動で赤字だった事業所の経営はかなり厳しくなります。
札幌の地下鉄沿線は比較的事業所が多く、通所先の候補を見つけやすい環境にあります。万が一の閉鎖に備えて、札幌市のA型事業所一覧で自分の通える範囲にどんな事業所があるかを把握しておくのは、精神的な安心材料にもなるでしょう。
A型事業所の利用者が社会保険の変更に向けて今のうちにできる3つの備え
1. 自分が対象になるタイミングを確認する
すべてのA型利用者が2026年10月に一斉に対象になるわけではありません。
- 従業員51人以上の事業所 → すでに現行制度で加入義務あり
- 2026年10月 → 賃金要件（月額88,000円以上）の撤廃
- 2027年10月以降 → 企業規模要件が段階的に撤廃
自分が通っている事業所の従業員数がわからなければ、支援員やサービス管理責任者に聞いてみてください。「うちは何人規模で、いつから社会保険の対象になりますか」と聞くだけです。
2. 手取りが減った場合の生活設計を見直す
月収86,000円から約13,000円が天引きされると、手取りは約73,000円。障害年金や生活保護を合わせた月の総収入を改めて計算してみましょう。
札幌に住んでいる場合は、冬場の暖房費（灯油代やガス代）が月1万〜2万円かかることを忘れずに。冬季加算が適用される10月〜4月の7か月間と、加算がない5月〜9月では家計のバランスが変わります。
3. 事業所の経営状態を確認する
社会保険の適用拡大は、事業所にとっても利用者1人あたり月額13,000円前後の負担増です。確認しておきたいのは次の3つ。
- 生産活動で黒字を出せているか（「スコア表」や「事業報告書」で確認可能）
- 複数の収益源を持っているか（ひとつの事業に依存していると経営リスクが高い）
- 社会保険の適用拡大にどう対応する方針かを説明してくれるか
A型事業所の見学の際に「2026年10月以降の社会保険についてどう対応する予定ですか」と聞いてみることをおすすめします。誠実な事業所であれば、きちんと説明してくれるはずです。
まとめ
106万円の壁撤廃は、A型事業所で働く方にとって「手取りが減る」というマイナス面が目立ちがちです。月収86,000円から約13,000円の天引きは、札幌の冬の暖房費を考えると決して軽い負担ではありません。
ただ、厚生年金への加入で将来の年金額が増える可能性があること、傷病手当金という国民健康保険にはないセーフティネットが使えるようになることも、知っておいて損はないでしょう。
大切なのは、漠然とした不安のまま制度変更を迎えないこと。自分が対象になるタイミング、手取りの変化、事業所の経営状態を事前に確認しておけば、いざというときに慌てずに済みます。
ネクサスリンクでは、利用者の方からの制度に関するご質問にも支援員が一緒に考えながら対応しています。社会保険のことで不安を感じたら、まずは事業所の支援員や相談支援専門員に声をかけてみてください。
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