2026年7月から、障害者の法定雇用率が現在の2.5%から2.7%に引き上げられます。
「自分には関係なさそう」と思うかもしれません。でも実は、A型事業所で働いている方やこれから利用を考えている方にこそ、知っておいてほしい話です。
企業が障害のある方を「もっと採用したい」と動き出している今、A型で積んだ経験やスキルが、将来の一般就労につながる可能性が広がっています。
この記事では、法改正の内容と札幌の雇用データをもとに、A型利用者にとってどんな意味があるのかをお伝えします。
2026年7月の障害者雇用率2.7%引き上げで何が変わるのか
障害者雇用率とは、企業が雇わなければならない障害者の割合のことです。
2023年1月の労働政策審議会で段階的な引き上げが決まり、2024年4月に2.3%から2.5%へ、そして2026年7月にはさらに2.7%まで引き上げられます。
数字だけ見るとわずかな変化に感じますが、企業側にとっては大きなインパクトがあります。
まず、雇用義務が発生する企業の範囲が広がります。現在は常時雇用40人以上の企業が対象ですが、2026年7月からは37.5人以上に拡大。これまで義務のなかった小規模企業にも、新たに障害者雇用の責任が生まれます。
もうひとつ注目したいのが、2024年4月から始まった「特定短時間労働者」の算定ルールです。週10〜20時間の勤務でも、精神障害や重度の身体・知的障害がある方は0.5人分としてカウントされるようになりました。短い時間からでも企業の雇用率に貢献できる仕組みが整ったことは、働く側にとっても心強い変化です。
障害者雇用率2.7%の達成が「難しい」と感じている企業が約6割
法改正が決まったとはいえ、企業がすぐに対応できるわけではありません。
パーソルダイバース社が2024年8月に公表した調査では、人事担当者178名のうち57.9%が「2.7%の達成は困難」と回答しています。2025年11月のスタートライン社の調査でも、従業員100〜500名規模の企業担当者100名のうち60%が「達成見込みが低い」と答えました。理由として最も多かったのが「人材不足」と「採用ノウハウ不足」です。
実際、厚生労働省が公表した令和6年（2024年6月時点）の集計結果を見ると、全国の民間企業の実雇用率は2.41%。現行の法定2.5%にすら届いていません。法定雇用率の達成企業は全体の46.0%にとどまり、未達成企業は約6.3万社。そのうち57.6%は障害者を1人も雇用していない企業です。
こうした数字が示しているのは、企業側に「採用したいけど、どうすればいいかわからない」という切実なニーズがあるということです。
なお、常用労働者100人超の未達成企業には、不足1人あたり月額5万円の納付金が課され、2年間改善がなければ企業名が公表されます。法改正が近づくにつれて、企業の採用意欲はさらに高まっていくと考えられます。
札幌の障害者雇用率から見えてくること
ここからは、もう少し身近な話をしましょう。
北海道労働局が公表した令和6年の集計結果によると、北海道の民間企業の実雇用率は2.64%。全国平均の2.41%を上回っており、道内の雇用障害者数は18,048人と過去最高を更新しました。
一方で、法定雇用率2.5%を達成できている企業は49.5%。道内でも半数以上の企業が未達成です。
札幌圏に絞ると、状況はさらに厳しくなります。ハローワーク別のデータでは、札幌圏全体の達成企業割合は45.2%。中でもハローワーク札幌（中央区・南区・西区など）の管轄は41.4%と、道内主要エリアで最も低い水準です。
注目すべきは、未達成企業の内訳です。北海道の未達成企業2,130社のうち、68.8%にあたる1,465社は「あと1人雇えば達成できる」状態。つまり、多くの企業が「もう少しだけ障害者を採用したい」というギリギリの状況にあります。
2.7%への引き上げ後は、この「あと1人」の企業がさらに増えます。札幌で障害者人材への需要が高まることは、データから見ても間違いありません。
企業が人材を求めている今、A型事業所で準備する意味
企業が障害者を採用したいと考えたとき、何を重視するか。それは「この人と一緒に働いていけるか」「業務を任せられるか」という実務面の安心感です。
A型事業所は雇用契約を結んで働く場所です。出勤して業務をこなし、報酬を得るという一連の流れは、一般企業で働くことの予行演習になります。
一般就労と就労継続支援A型の違いが気になる方もいると思いますが、A型で身につけた「毎日決まった時間に出勤する」「指示を受けて作業を進める」「チームの中で自分の役割を果たす」といった経験は、企業から見て非常に価値のあるものです。
中でもネットショップ運営のような業務は、対面での接客が不要で、自分のペースでコツコツ取り組めるため、対人ストレスに不安がある方にも向いています。商品撮影、出品登録、在庫管理、売上データの分析など、ECサイト運営の仕事には多くの工程があり、それぞれが「目に見えるスキル」として履歴書や面接で伝えやすいのも強みです。
スタートライン社の調査で企業が「採用ノウハウ不足」を課題に挙げていたのは裏を返せば、実務経験を積んだ人材がいれば、企業も安心して採用に踏み切れるということです。
札幌で一般就労を見据えたA型事業所の活用を考えてみませんか
2026年7月の法改正は、企業側だけの話ではありません。A型事業所で働いている方、これから利用を考えている方にとっても、将来の働き方を考えるきっかけになるはずです。
「すぐに一般就労はハードルが高い」と感じる方も、A型で実務経験を積みながら段階的にステップアップしていく道があります。一般就労に向けた準備ステップを知っておくと、今やるべきことがもう少し具体的に見えてくるかもしれません。
札幌・東区にある就労継続支援A型事業所ネクサスリンクでは、ネットショップ運営をはじめとしたIT・バックオフィス業務を通じて、一般就労にもつながるスキルを身につけることができます。東区役所前駅から徒歩すぐの立地で、週20時間からの勤務にも対応しています。
企業が障害者を求めている今だからこそ、焦らず、自分に合ったペースで準備を進めてみてください。
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